ドイツで働いて一定以上の収入を得ると、納税義務が生じます。中でも大きな割合を占めるのが個人所得課税ですが、そこに付いて回るのが税金クラス（Steuerklasse）です。正式名称は給与所得税クラス（Lohnsteuerklasse）で、個人の属性や働き方によってどのクラスに属するかが決められており、税率や控除枠が変わるシステムです。
ドイツで会社員として働いていると所得税について意識しない人が多いかもしれませんが、選択の余地があればクラスの最適化が大きな節税につながる場合も。一方、ドイツに来たばかりの日本人にとって、このドイツの税関係のテーマは中々頭が痛くなる問題ですよね。
今回は、この税金クラスがどうやって決まるのか、また、適したクラスの選び方を解説すると同時に、所得税を抑えるポイントも紹介します。
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ドイツは、世界で最初に民間人向けの強制加入型年金制度を作った国（ドイツ帝国時代のビスマルクによる年金保険法・1889年）と言われており、現在でも社会保障先進国のひとつに数えられています。ドイツの年金（Rentenversicherung）の財源は保険料による賦課方式で、給付年齢や保険料率など、制度的に日本とは多くの共通点があります。少子高齢化による財源悪化などの問題に直面している点でも状況が似通っています。今回のコラムでは、そんなドイツの年金の仕組みと、日本人がドイツで働いて年金保険料を納めた場合の扱いや受給手続きについて解説します。
ドイツは、日本の有効なパスポートを持っていれば90日以内の短期滞在についてはビザ（査証）が不要な国です。この日本・ドイツ間の査証免除取極により、留学・就労・ワーキングホリデーなど長期滞在を目的とした渡航であっても、ドイツ入国後にビザを申請・取得すればそのまま住み続けることができるようになっています。
ビザ取得にあたって、ドイツ入国後まずやらなければならないのが住民登録（Anmeldung）。今回はこの住民登録をはじめ、ドイツに住み始める時、また、滞在を終了して日本に本帰国する時や他国に引っ越す時に必要な諸手続きについて解説します。
