ドイツ国内で引っ越しをする手順　基本情報・転職・転校手続きまで

17. May 2023 ドイツ暮らし

ドイツでの生活にも慣れ、次のステップとしての就職、転職、住環境の見直しなどから「ドイツ国内での引っ越し」を迎える方は少なくありません。日本国内の引っ越しと比べると、ドイツでのお部屋探しや退去手続き、行政上の手続きは非常に煩雑で、一筋縄ではいかない場面も多々あります。

特に仕事の転機と重なる場合やお子様の学校・幼稚園の転校手続きが加わる場合は、ビザ（滞在許可）の変更や各種行政手続きのタイミングを見誤ると、手続きが最初からやり直しになったり、余計なコストや通学の空白期間が発生したりすることも。

今回は、単身者からファミリーまで、ドイツ国内でスムーズに引っ越しを完了させるための手順と、知っておくべき実用的な注意点をステップ順に詳しく解説します。

管轄が変わる「進行中の行政手続き」を整理・調整する

引っ越しすることを決めた際に、最初に着手すべきなのは「現在申請中・進行中の手続きがないか」の確認です。

ドイツでは、住民票のある自治体（市役所や外人局、道路交通局など）が個人の手続きを一括管理しています。そのため、手続きの途中で住所を変更してしまうと、旧住所の管轄から新住所の管轄へと書類が移管されるまでに数ヶ月を要したり、最悪の場合は申請自体が却下されて最初からやり直しになったりすることがあります。

特に注意したい代表的な手続き

ビザ（滞在許可証・就労許可）の申請・記載変更
日本の運転免許証からドイツ免許証への切り替え手続き

これらは申請から手元に届くまで1〜3ヶ月ほどかかるのが一般的です。
引っ越しのタイミングと重なる場合は、「旧住所で交付まで完了させてから引越す」か、あるいは「新居に引っ越して住民登録を済ませてから新たに申請する」のどちらかにスケジュールを割り切るのが鉄則です。

現在の賃貸物件の「退去通知（Kündigung）」を送る

次に行うのが、現在住んでいる部屋の解約手続きです。ドイツの賃貸契約における退去ルールは非常に厳格に定められています。

退去通知の基本ルール

* 3ヶ月前の解約通知
一般的な標準契約では、退去希望日の「3ヶ月前の第3営業日」までに書面で大家・管理会社に届く必要があります。 日本人にとって忘れがちなのが、書面での「直筆の署名」が必須。メールや口頭は不可の場合がまだまだ多いので注意を！

* 退職通知とのタイムラグからの二重払いのリスク
企業の退職予告期間（例：1〜2ヶ月前）よりも賃貸の解約予告期間（3ヶ月前）の方が長いケースが多く、急な転職・転勤が決まった場合、二重で家賃を支払うリスクが生じます。

二重家賃を回避する「Nachmieter（次期借主）」の探却

もしも急な転居で3ヶ月前の通知が間に合わない場合は、大家の許可を得た上で自ら次の入居者（Nachmieter）を探して交渉するという慣習があります。

条件に合う次期借主を早々に見つけられれば、大家側の判断で繰り上げ退去が認められ、残りの家賃支払いを免除してもらえる場合があります。

新居のリサーチと賃貸契約

退去準備と並行して、新居探しを本格化させます。引越し先によっては、数ヶ月近く新居が見つからずホテルや民泊に頼る必要が出てくることもあります。

特に、現在、ベルリン、ミュンヘン、フランクフルトといった主要都市では深刻な住宅不足が続いており、理想の物件を見つけるのは容易ではありません。

新居探しのヒント

収入の安定性をアピール

オーナーや不動産業者は収入の安定性を最も重視します。新しい職場での労働契約書（Arbeitsvertrag）や直近3ヶ月分の給料明細（Lohnabrechnung）、SCHUFA（信用情報）を事前に準備しておきましょう。

事前に引越し先のエリアをチェック

お子様がいる場合は、引っ越し先の自治体（州や市区町村）の教育制度や学区（Schulbezirk）を考慮してエリアを絞り込む必要があります。特に少し荒れている区域はどこか？　学校の評判を調べてみるのも大切です。

オンライン内覧を活用する

遠距離引越しの場合は、近年一般的になってきたオンラインでの内覧交渉をお勧めします。現地に知り合いがいるなら代理内覧を依頼する、あるいは、まずは短期のマンスリーマンション（Furnished Apartment / Zwischenmiete）を確保して、周辺エリアを調べてから新居を探すのも間違えない選択肢です。

学校・幼稚園（Kita）の転入手続き

子どもがいる家庭の引っ越しで最も神経を使うのが学校や保育施設（Kita）の変更手続きです。ドイツでは教育行政が「州（Bundesland）」ごとに独立しているため、州をまたぐ引っ越しの場合は学年の区切りや教育システムが異なる点に注意が必要です。

引越し前の下調べを抜かりなくしておくことが重要です。

転出・転入手続きのステップ

現在の学校・施設への退校・退園届（Abmeldung）

まず現在の学校やKitaへ引っ越し決定の旨を伝え、退校手続きを行います。 その際に、次の学校へ提出するための「在籍証明書（Schulbescheinigung）」や「成績証明書（Zeugnis）」、「予防接種証明（特に麻疹/Masernの予防接種証明は必須）」を発行してもらいます。

引っ越し先の学校（教育庁/Schulamt）への打診・申し込み

公立学校（Grundschule等）の場合

ドイツでは小学校レベルは学区制（Schulbezirk）が基本です。新居の住所が決まり次第、該当校区の公立校、または自治体の教育庁（Schulamt）に連絡を入れて空き状況を確認します。

ギムナジウムや中等教育学校の場合

州によって制度が異なるため、受け入れ可能かどうか学校側と直接面談（Anmeldung/Gespräch）を行うのが一般的です。

日本人学校・インターナショナルスクールの場合

直接学校の事務局へ転入手続きを申し込みます。

Kita（託児所・幼稚園）の転園手続き

ドイツのKita不足はどの地域でも深刻なため、引っ越しが決まった時点で最優先で新住所地の教育局システム（Kita-Navigator等）に登録するか、直接園へ問い合わせを開始してください。

いよいよ引越し開始準備

引っ越し日が近づいてきたら、荷造りと合わせて部屋の「原状回復」の準備を進めます。

有給休暇の活用

ドイツでは有給はあなたの権利なので、自分の都合を優先して、最終出社日からの数週間を有給消化期間にあてましょう。

壁の塗装と修繕・原状回復（Streichen）

ドイツの賃貸契約では、退去時に「壁を白く塗り直す（Streichen）」ことや、開けた穴の補修が義務付けられているケースが多くあります。契約書の退去時条項（Schönheitsreparaturen）を事前にチェックし、オーナーの立ち会い確認（Wohnungsübergabe）までに仕上げておきます。

自分で行うのが大変な場合には、アウトソーシングすることも賢い選択です。

荷物の移動手段の確保

荷物が少ない場合やコストを抑えたい場合は、レンタカー会社で大型バン（LKW/Transporter）を借り、友人や同僚に手伝ってもらうスタイルも一般的ですが、引越し先が階段しかない場合や荷物が多い場合は、よほど引越しに慣れていない限りはプロの引っ越し業者（Umzugsunternehmen）に頼むと安心です。

ただし、長距離や繁忙期は費用が高額になる、安価な業者は作業が手荒い可能性もあるので、事前の下調べが大切です。

引っ越し直後に行うべき「3大緊急手続き」

無事に新居へ荷物を運び入れた後も、迅速に行わなければならない重要な手続きがあります。特に新生活の立ち上げ時には、前職からの書類（Arbeitszeugnis：労働証明書など）や税金関連の重要書類などが郵送されてくるため、郵便の不配を防ぐことが最優先です。

郵便ポストへのネームプレート掲示

ドイツでは、ポスト（Briefkasten）に正しく名前が記載されていないと郵便物が差出人に返送されたり、配送物が行方不明の元になります。引っ越した当日に、必ずポストとドアベルに家族全員の苗字を明記（仮止めでも可）してください。

建物の外の呼び鈴のネームプレートもお忘れなく！

郵便局の転送サービスの手配

Deutsche Post（ドイツ郵便）の公式サイトから有料の「転送サービス（Nachsendeauftrag）」を申し込んでおきましょう。旧住所宛ての郵便物が一定期間（6ヶ月〜12ヶ月）、新住所へ自動転送されるようになります。　*郵便局(オンライン)*［↗︎］

新住所での住民登録とビザの住所変更

引っ越し後、通常2週間以内に最寄りの市役所（Bürgeramt / Einwohnermeldeamt）で新住所の登録（Anmeldung）を行う必要があります。

必要なものは、パスポート（家族全員分）、大家からの入居証明書（Wohnungsgeberbestätigung）、申請用紙など。

詳細はこちらのの記事でも「ドイツに引っ越したばかりにするべきこと：住民登録」について詳しく説明しています。

転入先の学校手続きで「新住所の住民票（Meldebestätigung）」の提出を求められることが多いため、1枚ではなく多めに発行・手配しておくとスムーズです。

また、住民登録の際に、滞在許可証の住所書き換えも忘れずに。パスポート貼付のビザステッカーやeATカード（電子滞在許可証）裏面の住所シール更新も同時に行えます。

その他の住所変更・関連手続きチェックリスト

やっと引越し手続きも終わった、と安堵する暇はありません。生活の基盤が落ち着いたら、以下の機関への住所変更届も順次進めていきましょう。

児童手当（Kindergeld）の管轄ファミリエカッセ（Familienkasse）への住所変更
銀行口座（オンラインバンキング等で居住地の変更可能）
健康保険会社（Krankenkasse）
携帯電話・インターネットプロバイダー
Deutsche Bahn（BahnCard所有の場合）
在留届の変更（在ドイツ日本大使館・総領事館へのオンライン届出）

ドイツ国内での引っ越しは、「管轄自治体の切り替え」「契約解除の猶予期間」「学校やKitaの確保」「行政手続きのスケジュール管理」など、複合的なタスクを同時に素早くこなす必要があります。

特に手続き中のビザや、お子様の転校が絡む場合は、転居先の州や自治体のルールを早めにリサーチしておくことがトラブル回避の最大の鍵です。事前に全体の流れとスケジュールを把握し、ゆとりを持って家族の新生活の準備を進めていきましょう。

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miau: ドイツ在住歴15年以上。　知識は浅く広く、興味があることはその時々で違います。

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